2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
校区には児童養護施設があり、過酷な生い立ちを背負う児童がいる。また、家族機能の希薄さや、心身の貧困を抱える児童も多数在籍するということで、この学校では年間に百件の暴力がありました。そして、対人関係による要医療件数が三十一件にまで上っていた学校です。
校区には児童養護施設があり、過酷な生い立ちを背負う児童がいる。また、家族機能の希薄さや、心身の貧困を抱える児童も多数在籍するということで、この学校では年間に百件の暴力がありました。そして、対人関係による要医療件数が三十一件にまで上っていた学校です。
神戸も、防災福祉コミュニティーというものを校区単位につくって、二十五年以上たった今もそうしたことが行われているということも事実でございますが。
神戸には、阪神・淡路大震災の後、防災福祉コミュニティーというのを校区ごとにつくりまして、毎月訓練をしながら、そうすると、障害を持たれている方とか高齢者の独居老人がどこにいらっしゃるかというのが分かって、その人たちを実際にどう避難させていくのかというやはりシミュレーションというか、訓練が本当に必要だな、大事だなということを痛切に思ったところでございます。
文科省としましては、そういうことができるような推進体制としまして地域学校協働本部というのを整備を進めておりまして、今現在は、全国の公立の小中学校の校区で、大体六割程度でございますけれども、その本部を整備して、推進員等を配置しまして、その活動の拠点として展開するというふうなことをしているところでございます。
やはり、個人でもそうですし、地域の在り方、公共事業の仕方、そういったことも全て防災・減災という角度でやるということが大事だと思いますし、神戸では、阪神大震災以降、下町ほど被害を最小化に食い止めることができたということから、学校校区ごとの防災福祉コミュニティーという組織をつくって、地域の防災力向上のために様々な努力をされているということでございますし、また、そうしたことの、人口が減少していくとか高齢化
そのネットワークがつくれれば、保護者同士ですとか、それから、子供たちも何年かすれば巣立っていくわけで、結局は社会に出ていく、で、その社会が地域になるわけなので、そこでまた出会うとかというようなことにつながっていくと思うので、まずその特別支援学校を中心としたというか、校区になりますか、ネットワークつくっていくことが、結局はオンラインを活用していくというのにもつながるのではないかなと思います。
○矢田わか子君 今後の感染拡大状況によっては、各地域とか校区ごとの一斉休校もまだ想定されています。その対応も含めて、是非必要な人に必要な給付が届くということを目的に御検討をお願いしまして、質問とさせていただきます。
安全性を理由に人工呼吸器利用の子供が特例扱いされ、保護者の付添いがなくなるのかどうか、そして就学先決定で本人、保護者の希望する場合は校区の小中学校に通うことができるのか、懸念が残ります。 現在、都道府県、市区町村教育委員会におけるガイドラインの策定状況、この通知によって実際に各教育委員会での対応はどのように変わるのか、文部科学省では把握されていらっしゃいますでしょうか。大臣、お聞かせください。
加えて、チームとしての学校を実現するため、令和元年度予算において、部活動指導員は前年度倍増の九千人、スクールサポートスタッフは前年度六百人増の三千六百人、スクールカウンセラーは全公立小中学校へ配置を可能とする二万七千五百人、スクールソーシャルワーカーは全中学校区への配置を可能とする一万人などの専門スタッフ、外部人材の配置拡充に係る経費等を計上しているところであり、引き続き、令和二年度概算要求においても
私の地元の神戸は阪神・淡路大震災がございまして、そのときの一番大きな教訓は、日ごろからのコミュニティーがある地域ほど被害を最小化できたという反省に立って、小学校校区単位に防災福祉コミュニティーという組織をつくって、その訓練を、もう二十六年になりますが、着実にやられております。
加えて、チームとしての学校を実現するため、令和元年度予算において、部活動指導員は前年度倍増の九千人、スクールサポートスタッフは前年度六百人増の三千六百人、スクールカウンセラーは全公立小中学校への配置を可能とする二万七千五百人、スクールソーシャルワーカーは全中学校区への配置を可能とする一万人など、専門スタッフ、外部人材の配置拡充に係る経費等を計上しているところであり、引き続き、令和二年度概算要求においても
まず、就学予定前年度の秋に行う就学時健康診断の通知と一緒に全員に校区の学校への就学通知を出します。その上で、希望する子は校区の学校に就学します。特別支援学校を望む障害のある子の場合は、就学相談を受けて、都道府県が支援学校への就学通知を改めて出す手続をします。こうした手続は、既に東大阪市、所沢市、横浜市、東京都練馬区などで実施しています。
最後に、児童生徒の問題行動への対処のお尋ねでありますが、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについては、今年度予算において、スクールカウンセラーは全公立小中学校、スクールソーシャルワーカーは全中学校区への配置に要する予算措置を行ったところですが、引き続き、配置時間の充実など学校における専門スタッフとしてふさわしい配置条件の実現を目指してまいりたいと考えております。
中学校十五から十六ある校区にたった一人しかスクールソーシャルワーカー配置されていません。その人は、ここの資料にもあるとおり、虐待だけではなく貧困から何から全部見るわけですよ。
ですから、学校の校区に一人ではなくて、学校に一人でも私は少ないと思っています。 是非前向きに、これ小学校じゃないです、中学校で今校区に一人、これが目標です。もう一度申し上げます。校区に一人ではなく、小学校も中学校もそれぞれの学校に一人ぐらい私は要るんじゃないかと。一万と二万、三万人です。公的な資格あればベストでしょう。でも、いきなりそろわないのであれば、いいじゃないですか、資格がなくても。
全中学校ということは、一万校の中学校ということに、あっ、全中学校区に配置をするということですので、校区です、校区、失礼しました。一万校の校区にですね。ということで、必要な経費を計上していることです。
しかし、人口五十万人ぐらいのこのＡ市、名前は出しませんけれども、この市ぐらいだったら、例えば五カ所も六カ所も、小学校校区と中学校校区ごとにやっていくでもいいです、もっと細かくやるべきなんじゃないか、こう思うわけであります。
その中で、地域包括支援センターですか、ここが中学校区ごとに一つ一つ設けられていて、地域のことは全部一括して事情を把握しているということがあります。 今後なんですけれども、要は、申立人、家庭裁判所としてもなかなか難しいと思うんですよ、この人が正しいとか、こちらの人がいいとか。その点について、今後のあるべき姿についてどのように考えているのかについて、手短に答弁をお願いします。
○政府参考人（永山賀久君） スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、来年度の見通しでございますけれども、来年度におきましては、スクールカウンセラーについては全小中学校二万七千五百校、それからスクールソーシャルワーカーにつきましては全中学校区一万校区、これへの配置を目指しているところでございます。
それを嫌がって、その校区から引っ越しをしていく日本人の方々も実際もう出てしまっているんですね。 私は、だから、それがこれからクリアをしていかないといけない文化の違いというか壁だというふうには思うんですけれども、これは時間をかければ恐らく解決をしていくと思っております。
私、地元で回っておりますと、兵庫県というのは、阪神・淡路大震災の経験で、小学校校区単位で防災組織、防災福祉コミュニティーというんですけれども、そういった組織をつくっているところがたくさんあります。